「食料・農業・農村基本法」の見直しが検討されています。食料安全保障の強化、農産物や肥料・飼料の国内自給などが論点となっています。同法の制定から２０年以上がたちましたが食料自給率は低迷し、生産現場では、農家・農地の減少や担い手不足、気候変動への対応、また、ウクライナ危機を背景とした食料や生産資材の高騰など大きな課題に直面しています。
　私たちは同法の改正を、「国内の食料自給率を上げる政策への転換期」ととらえ、自らの生協の運動だけでなく、消費生活者の願いを結集、社会にそのことを発信し、多くの市民の理解と共感を得る機会として、国内の食料自給率向上の取り組みを組合員と共に進めてきた生協と合同で学習会を開催します。