
いつの時代も消えることのない「食の安全・安心」への不安。わたしたちは「安全な食材を利用したい」という思いで東都生協(コープ)に加入してくださった方の思いに応えるため、産地やメーカーと協力しながら「食の安全性を確保するためのしくみ」を独自に開発し、運用しています。この“しくみ”とは、商品の検討から宅配後までの流れの各段階で、さまざまな視点から点検・指導を実施する入念できめ細やかなもの。ここでは、この「食の安全性を確保するためのしくみ」の流れに沿って、それぞれの“しくみ”の具体的内容をご紹介します。

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東都生協(コープ)では、すべての食材を下記の「商品ガイド」(商品仕様書)によって管理しています。この「商品ガイド」は商品の設計図ともいえるもので、原材料やその由来、製造法、農産物の場合は使用する可能性のある農薬の使用上限回数などが細かく記載されています。この設計図が東都生協の基準に合っているか、法令上、流通上の問題はないかなどを常に点検し見直しを行っています。
新規商品の仕様データを点検するとともに、実際の包材表示との整合性を確認します。同 時に包材表示の内容が、食品衛生法や適正な表示を定めたJAS法などの関連法令に適合しているか、消費者に誤認を与える表現がないかなども確認しています。
使用する可能性のある農薬やその使用上限回数などが細かく記載されています。これをもとに産地が計画する栽培が、農薬取締法などの法律や東都生協の基準に適合しているか、年間延べ約1,000品目の青果物や米についてガイドを更新し、管理しています。
畜産産地の生産者名や肥育における飼料の内容、ワクチンの接種状況などの情報、生産から加工までの流れを把握するための情報を記載し、点検・管理しています。
「東都みのり」「東都わかば」「東都めばえ」を申請する産地・品目について、申請内容の確認をしています。また、産地点検の際には、栽培管理記録簿などから、表示が適切に行われているかを確認します。

商品の取り扱いが決定してから実際に商品案内に掲載されるまでに行われる、いわば商品化のための「関所」のような厳しい点検です。以下のような多岐にわたる項目に従って必要書類や品質レベルを点検し、問題がある場合、改善が確認されるまで商品化はできません。
商品仕様データ:商品の仕様が法令に沿っているか、実際の商品に合致しているかを確認します。
商品包材:実際の商品包材が法令に沿っているか、品質を維持できているかなどを確認します。
工場製造環境点検票:製造工場が衛生上問題ないかを確認します。
事前の商品衛生検査:衛生検査の成績書をもとに品質(衛生レベル)の確認をします。
各種証明書:原産地、銘柄などのこだわり表示については、証明書を取得します。
農産物ガイド:産地が計画する栽培が、農薬取締法などの法律や東都生協の基準に適合しているかを確認します。
新規産地のしくみ点検:一定の品質のものを、約束どおりに栽培・出荷するためのしくみがあるかなどを点検します。
栽培区分表示申請点検:栽培区分表示(東都みのり/東都わかば/東都めばえ/産直)を申請する産地・品目について、申請内容の確認をします。


安全監視を行った結果、品質上問題があると考えられた場合、産地・メーカーに対して原因の調査ならびに改善指導を行います。


商品検査のデータや、いただいたご要望およびクレームの分析結果をもとに、隠れた問題の発見と将来の危害予測を行います。 詳しくは「商品検査」をご覧ください。
微生物検査などの結果や品質クレーム情報に基づき施設点検を行い、衛生・品質管理を向上させるための指導を行います。
残留農薬検査のなどの結果やクレーム情報に基づき産地の点検を行い、生産管理レベルを向上させるため の指導を行います。

重要な法律改正などの際には、産地・メーカーに対する通知・通達はもちろん、必要に応じて情報の共有化のための研修会や学習会を積極的に開催。また、産地・メーカーへは以下のような計画的な立ち入り検査も行います。
衛生的に食品が製造されているか、適切な製造記録があるか、クレームは改善されているかなどを点検し ます。
栽培管理記録があるか、その記録は適切か、農産物ガイドに沿っているかなどを点検します。また、東都生協向けの農産物が区分管理され正しく出荷されているかを、伝票や現物で確認します。
しかし、この商品仕様書があることによって、不測の事故が起こった場合の、東都生協の効果的で素早い対応を可能にしているのです。
例えば2003年、「ケルセン」という農薬が登録失効し、メーカーが回収を行いました。その際には「ケルセン」を使用予定農薬として申請している産地を「農産物ガイド」から抽出し、すぐに産地に対して使用停止の通知を行いました。 同様に加工食品についても、違法添加物や原料事故などの報道があれば「商品仕様書」をもとに関連した商品の有無を調査することができるのです。
このように「万が一」の場合にも、組合員のみなさまにできるだけ早く「安心」をお届けするために、「仕様書」は東都生協にとってなくてはならない安全の指標になっているのです。
















