年頭にあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

国内農業、食の安全をはじめ国民生活全般に大きな影響を及ぼす太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案が、情報開示が行われず議論も尽くされないまま可決・成立しました。米国次期大統領はTPP離脱を表明したものの2国間協定推進を表明しており、日本がさらなる譲歩を迫られる可能性があります。

福島第一原発事故では事故原因の究明や責任追及がなされないばかりか、事故収束の見通しすら立っていません。また、経済産業省において、原発の廃炉費用および福島第一原発事故被災者への損害賠償を電気の託送料金に転嫁し、新電力を含めた全ての利用者に負担させることが検討されています。

戦後71年が過ぎ、国内外に多大な犠牲を強いたその事実が薄れつつある中、平和と安全保障に関連する政策が大きく転換しています。平和憲法の理念に反する安全保障関連法を発動し、内戦状態にある南スーダンへ自衛隊を派遣するなど、憲法が禁じる武力行使につながりかねない事態が生じています。さらには改憲そのものが現実味を帯びてきています。

国民の平和なくらし、民主主義が危機に直面した今だからこそ、平和とよりよいくらしを協同の力で実現していく生活協同組合の果たすべき役割はますます重要になっています。生協運動の原点である支え合い、助け合いの原点に立ち返り、くらしの課題解決に取り組んでいくことが求められます。

私たちは、生産者・取引先と共に持続可能な未来を切り開いていく「食の未来づくり運動」を通じ、生産者と手を携え、食卓から日本の農業を応援する取り組みを進めています。組合員の願いに寄り添い、その要求・要望を事業と活動を通じて実現し、地域社会に貢献していけるように、組織を挙げて取り組んでまいる所存です。

皆さまのご健勝とご発展を心より祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。