産直の東都生協（コープ）は、食の未来づくり運動に積極的に
取り組み、安全・安心な商品を東京都内にお届けしています。

納豆、豆腐、麺類、パン類などの原料については、2 0 1 1 年産の使用前に残留放射能検査を随時行っていく予定です。また、これまでのゲルマニウム検査器のほかにNaI検出器1台とサーベイメーターを新規購入し、検査数の拡大を予定しています。 現在、公表できる数値は公定検査として認められているゲルマニウム検査器での結果のみですが、他の検査器で高い数値が見られるような場合には、再検査をゲルマニウム検出器で行って公表します。 なお、「やさとの納豆」の使用大豆は、食味安定などの目的から約1年分の在庫を用意して製造しています。2012年までは2010年産大豆を使用します。

米はＪＡＳ法によりブレンド比率の記載が義務付けられており、違反すれば罰則が適用されます。また東都生協では毎年、産地と栽培計画書・取り扱い数量や価格について協議し、産地側も東都生協との産直提携の意義を十分理解した上で取り引きを行っています。さらに東都生協での供給米の抜き取り検査（品種・重金属・年産）について産地も承知しているため、故意の混入は考えられません。なお、全銘柄の残留放射能検査では、現在「検出せず」（検出限界値約2ベクレル/㎏ ）の状況です。 一方、行政による牛乳の放射能検査は集乳センターで行いますので、その後故意に混ぜることは不可能ではありません。しかし、東都生協では千葉北部酪農農業協同組合の八千代牛乳以外の取り扱いはなく、原乳生産者も特定され、生産者自体が工場記録などをチェックできる体制にあります。さらに東都生協では毎週、放射能検査を実施しており、推移に変化が見られないことなどからも、安心してご利用いただけると考えています。

2011年4月に焼き肉チェーン店で発生した「生食用牛肉」を原因とする集団食中毒事件では、10月に入院中の男児が亡くなり、この件で亡くなった方は5人となってしまいました。

東都生協では衛生･安全性の観点から、「生食用牛肉」商品はこれまで取り扱っておりません。

なお、厚生労働省では再発防止のため、強制力のある運用が必要と判断し、9月12日付けで食品衛生法の「食品の規格基準」を改正し、「生食用食肉の規格基準」設定しました。

この「生食用食肉の規格基準」の概略は次のとおりです。

厚生労働省「生食用食肉の規格基準」概略

◆対象とする食品　
生食用食肉として販売される「牛の食肉」。ただし、牛の内臓を除く。（商品名ではいわゆるユッケ、タルタルステーキ、牛刺し、牛タタキが含まれる）

◆成分規格について
管理対象の食中毒細菌として「腸管出血性大腸菌」「サルモネラ属菌」、指標の細菌群として「腸内細菌科菌群」を定めた。

◆加工基準について
衛生的な器具の使用義務や加工者の衛生知識（※）についても要求した。また、加熱管理記録を1年間保存義務とした。
　 ※「認定生食用食肉取扱者」認定講習修了者

◆保存基準について
生食用生肉は冷蔵のものは4度以下、凍結させたものは-15度以下で保存。

◆基準運用について
2011年10月1日から施行。以後は基準を満たさないものは販売禁止。

消費者庁も注意喚起など表示義務化

また、消費者庁も再発防止のため、10月1日から、食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成23年内閣府令第45号）を改正し、牛の生食用食肉を店舗などで提供したり販売する場合には、食中毒のリスクがあるなどの注意喚起を表示することを義務付けました。

飲食店などで提供・販売する場合は、次の2点について注意喚起の表示を行うことが求められます。

①「一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨」
②「子ども、高齢者そのほか食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨」

また、容器包装に入れて店舗などで販売する場合は、上記①②の注意喚起表示のほかに、

③「生食用である旨」
④「とさつ又は解体」が行われた「と畜場の都道府県名及びと畜場の名称」
⑤「生食用の加工」が行われた施設の所在地の「都道府県名」および「当該加工施設の名称」

を、容器包装の見やすい場所に記載する必要があります。

放射性物質による汚染の拡大を防ぐためには、全国的に原料（落ち葉など）から製品（肥料）までの工程ごとに放射能検査を実施していく必要があります。東都生協は産直産地に対して、稲わらや落ち葉などの原料の無償検査を行う体制をとっており、引き続き畑のさらなる汚染の防止に向けた取り組みを進めていきます。

配食事業は2011年5月末より開始しており、事業の安定化を進めながら、順次配食地域 を広げていきたいと考えています。北区は、65歳以上の人口が都内でも高い地域と認識していますので、高齢者の生活支援を広げていけるよう、北区での配食開始に向け努力していきます。

東都生協が取り扱う約7,000品目すべてを掲載することは、昨今の原料不足による原料原産地の変更などもあり、困難です。お手数ですが、配送センターに具体的商品名で問い合 わせていただけば、数日お時間をいただきますが、その都度確認してお返事します。

ご不便をおかけし申し訳ありません。商品案内では次回企画が確定している商品について は予定を掲載しています。現在、インターネット注文（要登録）では、「お気に入り商品」という、登録するとその商品の企画があるたびにお知らせする仕組みがありますので、ご活用ください。商品案内も、お探しの商品が見つけやすくなるように工夫していきます。

東都生協では、中身が明らかな農畜産物の供給を、産地･メーカーとともにすすめています。昨年秋に立てた作付け計画・供給計画を変更して、ほかの地域から栽培内容や飼育 内容が不明確な農畜産物を手配することは、放射能問題以外の安全･安心面で不安が生じ ます。また、履歴のしっかりした作物を取り寄せるには、新たな産地に対し、直接的な確認や監視を行う必要があります。

また、東都生協では、残留放射能の自主検査結果をホームページで毎週更新してお知らせ しています。数値を確認の上、納得いただけるものを選択いただければと思います。放射能問題については、今後の推移を見て必要な対応を行い、東都生協組合員と産地・メーカーが協働して、食の未来づくり運動を通じ子どもたちに安全な食を将来にわたって確保できるように取り組んでいければと考えています。

なお、産直産地との協議をすすめる中で、西日本産直産地の計画外出荷協力を得て、イン ターネット注文で「ネット限定商品」としてご案内しています（鹿児島県、和歌山県など）。

東都生協が、食品に残留する放射性物質について暫定規制値を準用するのは、現在これ以外に一般的な基準が存在しないからです。仮に、政府の暫定規制値と異なる東都生協の独自基準を設定した場合、それは組合員のみならず社会や地域に混乱や誤解をもたらしかねません。食品分野で事業を営む組織として、準拠する基準は公的な性格であるべきと考えます。引き続き、政府が発表する放射能検査結果を分析しながら、自主検査も継続し、組 合員に正確な情報提供を行っていきます。

検査は対象食品をミキサーにかけ粉砕した後、１㎏ビーカーに量り取り、分析装置で測定します。諸作業を含め、測定には1検体約2時間かかるので、1日5検体程度が限度です。測定時間を30分程度に短縮すると、例えば50ベクレル以下は検出できないなど限界が出てきます。検査数を優先している自治体もありますが、東都生協では時間をかけて、放射性ヨウ素131、放射性セシウム134／137を、それぞれ約１ベクレル単位で測定しています。ただ、事態が急変し、短期間で多種商品の検査が必要になった場合、「数」を優先することも想定しています。なお、東都生協は福島第一原発事故発生から7月7日までに、のべ347検体の残留放射能検査を実施しました。ほぼ同じ時期、全国行政機関の検査数が延べ約 6,800検体ですので、東都生協の検体数は決して少ない数ではないと思います。