消費者力の向上をめざす取り組みをすすめます。
「家計から見た税」学習会報告
機関誌『東都生協だより』2005年3月号より
主催：くらし委員会
12月13日 日本生活協同組合連合会（日本生協連）組合員活動部の中野理恵子氏を迎え、生協での家計活動について2003年度「全国生計費調査」結果から「家計簿からみえるくらしの今」というテーマでお話を伺いました。
「全国生計費調査」は全国の生協の組合員からモニターを募り、日本生協連「家計簿」に記帳いただいた同一世帯の毎月の家計収支を元にして集計されています。
2004年度のモニターは6生協1,894人で、東都生協でも34人が登録しました。
2003年度の結果から見ると
1．収入に占める社会保険料（健康保険・介護保険・年金・雇用保険）の割合は 9.54%（年間平均 704,560円）
2．年間の消費税額は平均170,501円、収入に占める割合は2.31%
3．公的負担（税金+社会保険料）が収入に占める割合は18.20％・年間約134万円となっています。
生協の家計活動のデーターは、個人のくらしの羅針盤であるとともに、社会的な発言のバックボーンであり、社会に対し発言していこうとのことでした。参加者からさまざまな生活スタイルを聞き、大きなテーマに考えさせられた学習会でした。
【資料】税・社会保険料調べ
（全国生計費調査—家計簿モニターより）
