産直の東都生協（コープ）は、食の未来づくり運動に積極的に
取り組み、安全・安心な商品を東京都内にお届けしています。

　私たちは、いのちとくらしを守るため、組合員と生産者が直接手をつなぎ、安全ですぐれたものをより安く手に入れる産直を掲げ、事業と活動に取り組んできました。

　3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が失われ、今なお多くの住民が避難生活を余儀なくされています。また震災に伴う福島第一原子力発電所事故は未だ収束の見通しが立たず、周辺地域はもとより市民生活が目に見えない放射能汚染の脅威にさらされています。
　私たちは、雇用と所得の先行き不安、格差の拡大、少子高齢化の進行、社会保障制度の行き詰まり、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生など、さまざまなくらしの問題に直面しています。食と農をめぐっては、世界人口の増加や新興国の需要拡大、バイオ燃料向け需要で食料需給がひっ迫する一方、地球温暖化による洪水や干ばつなどで食料生産が追い付かず、食料不足と価格高騰の傾向を強めています。
　日本政府は「平成の開国」の名のもと、貿易を完全自由化するTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を検討しています。日本は食料自給率40％、農産物の平均関税率12％とすでに食料の大半を輸入に依存し、農産物価格の下落や担い手の減少などで農業・農村は疲弊の一途をたどっています。大切な食料を今以上外国に委ねることは、食料の安定供給や安全性を脅かし、子どもたちの豊かな未来を奪うことにもなりかねません。
　また、日本が国内対応に追われる中でも、依然として世界では自然災害、テロ、地域紛争、貧困や飢餓に苦しむたくさんの人々が存在します。誰もが安心して暮らせる世界を、くらしの中での助け合いやグローバルな視点に立った平和活動を通じて追求していくことが求められます。

　今回の未曽有の災害を境に、私たちのくらしは大きく様変わりしました。被災地の復興支援、エネルギー問題や私たちのくらしのあり方に真摯に向き合っていくことが求められています。くらしの安心を将来にわたって確保していくには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムから脱却し、未来と地球環境を見据えた一歩を踏み出す必要があります。
　震災直後に計画停電や物資不足に陥った時も、関係者は総出で、私たちに商品を供給し続ける努力を惜しまなかったことを忘れてはなりません。一方、震災や風評被害で行き場を失った野菜を引き取り、産地を支援することもできました。私たちの食卓を預かってくれるパートナーがいること、互いの顔が見えるネットワークがあることの大切さを、あらためてかみしめるものです。

　いのちとくらしが危機に瀕する今だからこそ、私たちはもう一度「産地直結」の原点に立ち返り、安心できる食の未来に向け、生活協同組合としての使命を果たしていかなければなりません。そのために、私たちは一丸となって以下の取り組みをすすめます。